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利用規約

本規約は、株式会社Compalyze（以下「当社」）が提供する Compalyze Tōki Lib. の利用条件を定めます。

第 1 条（適用）

  1. 利用者は、本規約に同意して本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約に定めのない事項は、Compalyze の利用規約によります。本規約を優先し、本体規約の違約金の定めは適用しません。

第 2 条（利用登録）

  1. 本サービスは、日本国内に本店または主たる事務所があり、法人番号を有する法人専用です。個人・個人事業主、外国法人、解散・清算中・閉鎖済みの法人は利用できません。
  2. 利用者は、法人情報、担当者情報、利用目的を正確に申告し、所属確認を完了する必要があります。確認前は購入・ダウンロードできません。
  3. 当社は申告内容等を審査し、利用を拒否・制限することがあります。利用者は情報を最新に保ち、再確認や追加資料の提出に協力するものとします。
  4. 本サービスの利用契約の当事者は、組織を開設して利用する法人（以下「利用法人」）です。担当者は利用法人の権限に基づいて本サービスを利用します。第 16 条第 4 項に基づく利用契約の解除（強制退会）は、対象となる利用法人の Tōki の組織に係る契約の終了を意味します。行為者個人の共通アカウントの削除および全製品の利用禁止は、これとは別に、同条第 3 項が参照する共通アカウント規約の根拠条項に基づいて行います。組織の解除または個人への措置だけで、他製品の組織の契約を終了させたり、無関係の担当者の利用権限・データを失わせたりするものではありません。

第 3 条（アカウントの管理）

  1. アカウントは Compalyze 本体と共通で、担当者個人に属します。共有・貸与・譲渡はできません。利用法人は担当者の利用について責任を負います。
  2. 登記情報の PDF・CSV の保存（ダウンロード）には、認証アプリによる多要素認証が必要です。利用者は認証情報を適切に管理するものとします。

第 4 条（提供する情報）

  1. 提供対象は、会社（閉鎖会社を含む）その他の設立登記法人の商業・法人登記情報です。国の機関・地方公共団体、設立登記のない法人、法人番号が削除された法人は対象外です。
  2. 登記情報の PDF は、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスから取得するもので、登記事項証明書ではありません。取得日時点の記録であり、アーカイブには取得日を表示します。
  3. 解析データは機械処理による参考情報で、代表者等の住所を含みません。記載が異なる場合は PDF 原本が優先します。登記簿自体の訂正は法務局の手続によります。
  4. 利用者が第 6 条の 2 によりアップロードした登記情報の PDF と解析データも、所属する利用法人の専用領域で利用できます。

第 5 条（注文・取得）

  1. 原則として当社からの提供となります。当社からの提供は、当社が取得した文書を個人情報保護法第 27 条第 2 項に基づきオプトアウト方式で第三者提供するもので、新規取得とアーカイブを扱います。提供停止の申出、役員情報の伏せ字、Compalyze 本体サイトでの非公開により当社から提供できない会社に限り、利用者の委託を受けて当社が利用者に代わって取得・解析・引渡しを行う取得代行となります。提供方式は会社によって注文確定時に決まり、利用者は選べず、取得後にも変更しません。
  2. 1 回の注文は新規取得・アーカイブそれぞれ 50 件までです。当社からの提供で新規取得を注文した場合、取得から 10 日以内の提供可能なアーカイブがあれば、税込 220 円でそちらを提供することがあります。
  3. 既に購入した同一文書は再ダウンロードを案内します。新規取得は登記情報提供サービスの利用時間内に順次行い、完了時期を保証しません。
  4. 登記申請の処理中は最大 14 日間、取得を再試行します。待機中は無料で取り下げでき、期限内に取得できない場合も請求しません。取得不能・提供不可の文書も請求しません。
  5. 当社からの提供の注文は当社が登記情報提供サービスへ請求する前まで取り下げできます。アーカイブは注文確定時、新規取得・取得代行は取得と確認が完了した時にダウンロード可能となり、この時点を権利付与とします。

第 6 条（取得代行）

  1. 取得代行は、第 5 条第 1 項の当社から提供できない会社に限り、最新の新規取得のみを扱います。アーカイブはありません。当社からの第三者提供ではなく、利用者の委託に基づく準委任です。利用者は委託元として、利用目的の特定・公表その他個人情報保護法上の義務を自ら履行し、当社の監督を行います。
  2. 当社は指示の範囲で善良な管理者の注意をもって処理し、第 4 項に定める会社情報の利用を除き受託文書・解析結果を他に転用せず、取扱状況の報告・監査に協力します。利用者は Cloudflare、Supabase、Google Cloud への必要な再委託をあらかじめ承諾します。個人データを扱う再委託先の追加・変更は、処理開始前に当社が利用者の承諾を得ます。
  3. 双方は通知によりいつでも委託を解除でき、権利付与前は請求せず、取得実費は当社が負担します。権利付与後の料金・保管は第 7 条・第 9 条・第 10 条に従い、解除に伴う損害賠償は法令によります。取得代行の受付は、登記情報提供サービスの運営者から代行取得・利用者専用の保管・再ダウンロードについて書面で確認を得るなど、開始条件を満たした範囲で行います。
  4. 利用者は、取得代行で取得した登記事項のうち、役員等の個人に関する情報を除く会社情報（商号、本店、資本金、目的、株式、公告方法、設立日、変更の登記日等）を、当社が自社のデータベースおよびサービス（Compalyze 本体を含みます）に利用することを許諾します。利用対象は、内容および他の情報との照合可能性を踏まえ、個人情報に当たらないものに限ります。PDF 原本は共用せず、役員等の氏名・個人住所その他の個人情報はこの利用の対象としません。この許諾は、2026-11-01 版以降の取得代行約款に同意して確定した注文に限り適用し、第 9 条の保管が終了し、または原本が削除された後も存続します。旧版に同意した注文には遡及しません。

第 6 条の 2（謄本のアップロード・解析・保管）

  1. 利用者は、登記情報提供サービスから適法に取得し、当社に解析および保管を委託する権限を有する登記情報の PDF を、自己の所属する利用法人の専用領域に登録（以下「アップロード」）できます。当社は、利用法人の委託に基づく準委任として、組織専用の解析・保管・返却と第 3 項の会社情報の分離を行い、個人データを当社独自の目的に利用しません。利用者は委託元として、利用目的の特定・公表その他個人情報保護法上の義務を自ら履行し、当社の監督を行います。
  2. 利用者は、アップロードおよび本条に定める利用を許諾するために必要な権限を有し、当該 PDF が不正に取得されたものでないことを表明し、保証します。本条の許諾は、取得元（登記情報提供サービス等）との契約・規約による制限を超えるものではありません。
  3. 利用者は、アップロードした登記事項のうち、役員等の個人に関する情報を除く会社情報（商号、本店、資本金、目的、株式、公告方法、設立日、変更の登記日等）を、当社が自社のデータベースおよびサービス（Compalyze 本体を含みます）に利用することを、無償かつ非独占的に許諾します。利用対象は、内容および他の情報との照合可能性を踏まえ、個人情報に当たらないものに限ります。PDF 原本、役員等の氏名・個人住所その他の個人情報は、この利用の対象としません。この許諾は、第 9 条の保管が終了し、または原本が削除された後も存続します。
  4. 当社は善良な管理者の注意をもって処理し、前項の会社情報の利用を除き、アップロードされた PDF および解析結果を他の利用法人に提供せず、アーカイブ販売に使用しません。取扱状況の報告、監査協力および再委託には、第 6 条第 2 項の条件を適用します。
  5. 利用者は、偽造・改ざんした PDF、登記情報提供サービスの PDF と偽ったファイル、利用権限のない PDF、他の利用者から無断で取得した PDF をアップロードしてはなりません。重複、取得日その他の条件を偽り、引換券を不正に取得する行為も禁止します。
  6. 当社は、安全性、原本形式、内容および利用権限を確認するため、自動の検査および事後の確認を行い、登録を保留し、必要な資料の提出を求めることがあります。合理的な疑いがある場合は、確認に必要な範囲で登録または利用を一時停止できます。確認の結果、虚偽、不正または登録条件への不適合が認められた場合、その内容に応じて登録の拒否・取消し、本体への反映の撤回、アップロードの停止、引換券の取消しその他第 16 条の措置を行えます。措置の内容・理由と再確認の申出方法を第 20 条の方法で通知し、利用者は当社所定の方法で再確認を求めることができます。
    • 誤判定が分かった場合は、登録、対象件数および引換券を回復します。
    • 解析誤りその他の誤りが分かった場合は、当該アップロードに基づく本体への反映を訂正・撤回できます。当社の解析誤りだけを理由に利用者の不正とは扱いません。
  7. アップロードの受付上限は組織ごとに月 100 件、引換券の対象上限は組織ごとに月 20 件です。月は日本時間の暦月とし、受付件数は送信が完了した月、引換券の対象件数は登録が確定した月に数えます。受付件数には送信完了後に検査不合格または重複となったものも含み、送信が完了しないまま期限切れとなったものは含みません。受付上限に達したときはその月はそれ以上受け付けず、引換券の対象上限を超えた分は引換券の対象としません。いずれも上限を超える分は翌月に繰り越しません。上限を超えるアップロードを希望する場合は、個別にご相談ください。
  8. アップロード、PDF の保管および再ダウンロードは無償です。解析データの表示・出力には第 8 条の条件を適用します。
  9. 第 5 項の禁止行為のうち、次の行為を悪意（故意）または重過失により行うことを、本規約では「悪意・重過失による偽造・改ざん等」といいます。
    • PDF を偽造・改ざんすること。
    • 偽造・改ざんされた PDF、登記情報提供サービスの PDF と偽ったファイル、利用権限のない PDF または他の利用者から無断で取得した PDF をアップロードすること。
    • 登記情報の内容、取得元、取得日、利用権限または引換券の対象条件について虚偽の申告をし、登録または引換券の付与を受けようとすること。 悪意（故意）とは、上記の不正を認識しながら行うことをいいます。重過失とは、不正を避けるために通常求められる基本的な注意を著しく欠くことをいいます。例えば、出所・取得権限を確認せずに他人から受け取った PDF を繰り返し、又は大量に登録した場合、当社からの警告や一時停止の後も同種の登録を続けた場合、又は PDF 本文の法人番号と申告した法人番号が明らかに異なることを容易に確認できたにもかかわらず、その不整合を無視して別法人の登記情報として登録した単発の重大事案等が該当し得ます。ただし、例示に当てはまることだけで重過失を認定せず、実際の禁止行為、確認可能性、警告内容および対応の経過等を個別に確認します。 第 12 条第 7 項ならびに第 16 条第 3 項、第 4 項および第 6 項から第 8 項の措置には、次の条件を適用します。
    • 第 6 項の手続を経て、客観的な資料および利用者・利用法人の説明を踏まえ、当該行為および悪意（故意）または重過失が確認された場合に限り適用します。
    • 自動検査の不合格、解析結果の不一致、説明がないことまたは疑いがあることだけでは、悪意（故意）または重過失が確認されたものとしません。
    • 単純な操作ミス・誤アップロード、形式の不適合、悪意（故意）・重過失によらない誤りおよび当社の解析・判定の誤りは、これらの措置の対象外とします。

第 7 条（料金・支払方法）

  1. 新規取得・取得代行は各 1 件税込 330 円（税抜 300 円）、アーカイブは 1 件税込 220 円（税抜 200 円）です。通信費は利用者の負担です。
  2. 支払いは Stripe を通じたクレジットカード決済のみです。注文時に与信を行い、アーカイブ分は注文確定時に全額を、新規取得・取得代行の分は、登記申請の処理中で待機している対象を除く処理が完了した時点で、権利付与済みの分だけをまとめて請求します。
  3. 登記申請の処理中で待機している対象が残る場合、または与信期限の 12 時間前を過ぎても未完了の対象がある場合は、それらを継続注文へ移し、完了分を精算後、登録カードで残額の与信を取り直して取得を続けます。再与信には回数上限があり、カードの拒否・追加認証等で更新できない対象は無料で取り下げます。結果が不明な決済・取得は確認後に精算します。
  4. 請求確定に失敗した場合はダウンロードを一時停止し、再決済後に再開します。支払期限から 14 日を過ぎても未払いの場合は、同一法人の新規注文を停止できます。
  5. カード明細は「COMPALYZE TOKI」です。当社の適格請求書発行事業者登録番号は T9160001026755 で、領収書は Stripe の自動メールと注文画面で確認でき、適格請求書も本サービス上で交付します。

第 8 条（データ機能の月額契約）

  1. データ機能は組織ごとに月額税込 3,300 円（税抜 3,000 円）で、購入済み文書および第 6 条の 2 によりアップロードした文書の解析データ表示と CSV・JSON・JSONL 出力を利用できます。PDF の購入・アップロード・ダウンロードには月額契約は不要です。
  2. 購入した文書のうち、組織で最初に権利付与した 5 文書は、データ表示と CSV・JSON 出力を無料で試せます。6 文書目以降のデータ表示と CSV・JSON 出力には月額契約が必要です。アップロードした文書は無料お試しの対象に含みません。対象は固定され、削除や権利取消し後も別文書には移りません。JSONL 出力には月額契約が必要です。
  3. 組織の管理者がカード決済で申し込み、支払完了後に利用を開始できます。契約日から 1 か月ごとに自動更新し、各期間の開始時に請求します。
  4. 「契約管理」画面からいつでも解約でき、契約期間末まで利用できます。日割り返金は行いません。更新の支払失敗時は有料機能を直ちに停止し、支払完了後に再開します。第 2 項で固定された最初の 5 文書の無料お試しは、有効な権利があれば継続できます。
  5. 月額料金の変更は事前に告知し、次回更新分から適用します。

第 9 条（購入分の保管・組織の解約）

  1. 購入した PDF と住所を含まない解析データは、当初の版のまま組織専用に保管し、組織の利用契約中と解約の効力発生から 90 日間、再利用できます。保管は購入料金に含まれる準委任で、最新版への更新は行わず、月額データ機能だけの解約や担当者の退会では 90 日を起算しません。
  2. 組織の管理者は所定の手続で解約でき、当社への到達時または指定した将来日に効力を生じ、新規注文を停止します。双方は保管委託も通知によりいつでも解除でき、当社は終了までに出力の機会を設け、期限後または早期削除の指示に従い削除します。法令上保存すべき記録と第 15 条の停止は別に扱います。
  3. 権利は組織に属し、担当者の退会で失われません。最後の管理者は後任の指定か組織の解約を行うものとし、保管終了まで必要な認証・所属確認を維持します。通常のデータ利用は第 8 条に従い、当社は第 6 条第 4 項または第 6 条の 2 第 3 項に従い分離した会社情報の利用を除き保管物を自社目的に転用せず、監督・再委託には第 6 条の条件を適用します。
  4. 本条の保管期間、早期削除および終了時の出力の機会は、第 6 条の 2 によりアップロードした PDF と住所を含まない解析データにも適用します。アップロード分の保管は無償とし、組織の解約後は新たなアップロードを受け付けません。
  5. 第 16 条第 4 項による解除の場合、第 1 項および第 4 項の解約後 90 日間の保管に代えて、次の保管・出力・削除の取扱いを適用します。
    • 当社は、解除の通知に出力方法および期限を示し、第 16 条第 5 項の通知送信日から 30 日間、出力の機会を設けます。同項による通知の送信不能の場合は、その定めに従い期間を延長します。当社の事情により出力手段の提供が遅れた場合も、実際に出力できる機会を 30 日間確保します。
    • 出力対象は、利用法人が正当に購入し権利付与を受けた PDF、第 6 条の 2 により適法に登録され不正に関係しない PDF、および住所を含まない解析データです。正当な引換券により既に権利付与を受けた PDF も含みます。
    • PDF の出力に月額契約や追加料金は不要とし、解析データの出力は解除時点の有効な出力権限の範囲で認めます。
    • 出力は、利用法人の権限を確認した管理者または後任担当者に限定し、認証・多要素認証・所属確認その他の配信条件を維持します。行為者の利用停止は維持し、必要に応じて別の担当者への出力手段を設けます。この期間は契約の継続または通常利用の再開を意味しません。
    • 出力期間中に第 16 条第 5 項の再確認の申出があった場合、当社は、再確認の結論を通知するまで、対象の PDF と解析データを削除しません。この間は、期限の経過または早期削除の指示による削除も行いません。解除を維持する結論の場合は、結論の通知後にも実際に出力できる機会を 30 日間確保します。誤判定の場合は、同項に従い契約等を回復します。
    • 上記の削除停止中を除き、期限後、または利用法人の早期削除の指示に従い、対象の PDF と解析データを削除します。
    • 第 15 条による利用・出力の停止を優先します。偽造・改ざん等が確認されたファイルとそれに由来する不正確な解析データは直ちに利用・出力を停止し、返却対象に含めません。確認済みファイルの不正調査記録としての保存・削除は第 16 条第 2 項およびプライバシーポリシーに従い、再確認中の削除停止はこれらにも適用します。法令上必要な消去はこの限りではありません。
    • 法令上保存すべき記録および第 16 条第 2 項の不正調査記録は、通常の保管物と区別して扱います。

第 10 条（返品・返金）

  1. 権利付与後は、ダウンロードや第 15 条の停止の有無にかかわらず、原則として返品・返金できません。権利付与前の取得不能・取り下げ・提供停止には料金は発生しません。
  2. 月額料金は日割り返金しません。ただし、当社の債務不履行など法令上返金・補償が必要な場合は、本条の返金制限を適用しません。
  3. 第 16 条第 4 項による解除の場合、当該利用法人が支払済みの料金（未経過期間に対応する月額料金その他の前払い料金を含みます）は返金しません。ただし、次の取扱いを適用します。
    • 当社の債務不履行その他法令上返金・精算が必要な場合には、この制限を適用しません。
    • 権利付与前の取得不能・取り下げ・提供停止について料金を発生させない第 1 項の取扱いを維持します。解除時に権利付与前の注文は第 16 条第 6 項に従い停止し、請求せず、その分の与信を解放します。未提供分について既に受領した金銭の返還が法令上必要な場合は返還します。
    • 本項による不返金を違約金または損害賠償額の予定として扱うべき場合も、法令上許容される範囲に限るものとします。

第 11 条（月間上限）

  1. 新規取得・取得代行は、同一法人番号の全組織を合算して、日本時間の暦月ごとに 1000 件までです。アーカイブと同一文書の再ダウンロードは対象外です。
  2. 上限に達すると翌月 1 日まで新規取得を注文できません。超過を希望する場合は個別にご相談ください。

第 12 条（アーカイブ引換券）

  1. 同一組織の当社からの提供による新規取得が 3 件完了するごとに、アーカイブ 1 件分の引換券を無償で付与します。取得代行は対象外です。
  2. 有効期限は付与から 6 か月で、組織内のみで使えます。譲渡・換金や、自組織が新規取得した法人のアーカイブへの利用はできません。付与元の取得が取り消された場合は引換券も取り消すことがあります。
  3. 第 6 条の 2 のアップロードのうち、当社が本物と確認し、登録前の判定時に Compalyze 本体に未登録の会社（法人番号）と取得日の組合せであるものを対象とし、同一組織の対象件数 2 件ごとにアーカイブ引換券 1 枚を無償で付与します。取得日は、PDF に記録された取得日時の日本時間による日付をいいます。既に当社に登録されたものと同一の PDF、同じ組織で既にアップロードした同じ会社・同じ取得日の文書、および過去にいずれかの組織で引換券の対象として数えた会社と取得日の組合せは対象外です。対象上限は第 6 条の 2 第 7 項の月 20 件とします。対象外でも、登録条件を満たすものは組織専用に保管できます。付与の可否の表示において、他の利用法人の名称や個別の保有状況は開示しません。
  4. 前項の引換券の有効期限は付与から 6 か月で、第 2 項の組織内利用、譲渡・換金の禁止および利用先の制限を適用します。第 1 項とは対象件数を別に数え、合算しません。
  5. 第 6 条の 2 第 6 項の確認の結果、対象条件を満たしていなかったことが分かった場合は、その対象件数およびそれに基づく引換券の付与を取り消すことがあります。未使用の券（利用先の文書が権利付与前であるものを含みます）を取り消した場合、その券に充当した有効な対象件数は付与の計算に戻します。使用済みの場合は、取り消した対象文書 1 件につき、将来のアップロードによる引換券の対象件数から 1 件を差し引きます。同じ件数を重ねて差し引かず、第 1 項の新規取得による付与分からは差し引きません。取消しによって自動的に有料購入や金銭請求へ変更することはありません。誤判定が分かった場合の回復は、第 6 条の 2 第 6 項に従います。
  6. 本規約に基づき対象組織に係る利用法人の契約が解除された場合（第 6 条の 2 第 9 項の悪意・重過失による偽造・改ざん等を理由とする場合を除きます）、対象組織の契約が終了することに伴い、当該組織が保有する未使用の引換券は全て失効します。具体的な取扱いは次のとおりです。
    • 第 1 項の新規取得に基づく引換券と第 3 項のアップロードに基づく引換券の双方を含みます。権利付与前の注文に充当中の券も未使用として失効し、その券による提供は行いません。
    • 引換券に未交換の対象件数も契約終了に伴い失効します。契約が終了するため、付与の計算への戻入れ、再発行、他組織への移転、換金または補償は行いません。ただし、誤判定の場合は第 16 条第 5 項に従い回復し、法令上必要な場合はその定めに従います。
    • 既に使用され権利付与が完了した券は重ねて未使用券として扱わず、正当に取得した文書の権利を本項だけを理由として取り消すことはありません。
    • 利用法人の契約が継続する場合は、本項による失効は生じません。ただし、次項の要件を満たす場合の全取消しを妨げません。
    • 解除理由、効力発生日、失効の範囲と理由、再確認の申出方法・期限を利用法人に通知し、第 16 条第 5 項の通知・再確認・誤判定時の回復の手続を適用します。失効を自動課金に置き換えることはありません。
  7. 第 6 条の 2 第 9 項の悪意・重過失による偽造・改ざん等が確認された場合、当社は、不正が行われた対象組織の未使用の引換券を、不正との関係および付与の経緯を問わず全て取り消します。組織の契約を継続する場合にも適用し、具体的な取扱いは次のとおりです。
    • 第 1 項の新規取得分と第 3 項のアップロード分の双方を含みます。権利付与前の注文に充当中の券も未使用として取り消し、その券による注文・提供を停止します。有料注文への変更や追加課金は行いません。
    • 全取消しをした券に充当済みの対象件数は、第 5 項にかかわらず付与の計算に戻さず、当該券の再発行、他組織への移転、換金または補償は行いません。ただし、誤判定の場合は第 16 条第 5 項に従い回復し、法令上必要な場合はその定めに従います。
    • 引換券に未交換の対象件数は、不正に由来する分を第 5 項に従い取り消し、契約が継続する場合の正当な未交換件数は維持します。第 16 条第 4 項により組織の契約も解除する場合は、未交換の対象件数も契約終了に伴い全て失効します。
    • 既に使用され権利付与が完了した券は重ねて未使用券として扱わず、正当に取得した文書の権利を本項だけを理由として取り消しません。不正に取得・使用した券に関する損害賠償は第 16 条第 7 項に従います。
    • 措置の内容・理由の通知、再確認および誤判定時の回復には、第 16 条第 5 項を適用します。

第 13 条（個人データの取扱い・受領記録）

  1. 登記情報には、商業・法人登記簿に記録された役員等の氏名・住所などが含まれます。当社からの提供を受ける利用者は個人情報保護法第 30 条の確認・記録を行い、記録を 3 年間保存する責任を負います。提供元は株式会社Compalyze、住所は滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9、代表者は鈴木 隆士で、取得経緯は一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスからの取得です。
  2. 利用者は利用目的を特定・通知または公表し、申告した目的の範囲内で適法に取り扱い、安全管理や本人の開示等の請求に対応するものとします。当社からの提供により受領した個人データをオプトアウト方式で再提供することはできません。
  3. 当社は当社からの提供を受ける法人の名称・住所・代表者、提供日時等を記録し、本人の開示請求に応じて開示することがあります。取得代行およびアップロードの受託処理記録は法定の第三者提供記録とは区別し、本人の照会には当社が対応すべき範囲を判断のうえ、利用者と連携して対応します。

第 14 条（禁止事項）

  1. 利用者は、当社からの提供・取得代行・アップロードおよびこれらの文書の保管・利用を通じて次の行為をしてはなりません。
    • 当社の書面による許諾のない文書・解析データの再提供、再販売、貸与、公開、第三者向けサービスへの利用
    • 特定個人の所在を知ること自体を目的とする利用、つきまとい、嫌がらせ、その他の違法行為
    • 申告目的を超えた名簿化・データベース化
    • 認証情報の共有、虚偽登録、不正アクセス、自動化による大量取得・検索、上限回避
    • 法令・公序良俗への違反、当社や第三者の権利侵害、その他当社が不適切と判断する行為
    • 第 6 条の 2 第 5 項で禁止するアップロードおよび引換券の不正取得
  2. 住所を含む個人データの営業利用等についても、法令遵守は利用者の責任です。当社が求める場合、利用状況を報告するものとします。
  3. 利用法人は、第 6 条の 2 第 5 項の禁止事項を担当者に周知し、悪意・重過失による偽造・改ざん等が確認された場合には、第 16 条に従う行為者の利用停止、組織からの除名および再発防止の要請に対応するものとします。組織からの除名は Tōki における所属の終了を意味し、行為者の共通アカウントの削除・全製品の利用禁止は、同条第 3 項が参照する共通アカウント規約の根拠条項に従います。

第 14 条の 2（API・連携機能）

  1. 利用者は、本条に同意したうえで API キーを発行し、API・MCP・Webhook による連携機能を利用できます。API キーは発行した担当者に紐付き、発行時に選択した権限と、その担当者の現在の所属・所属確認・役割その他の利用権限の範囲内で利用できます。退会や権限の変更はキーにも反映され、有効期限を過ぎたキーや失効したキーは利用できません。多要素認証を登録する前に発行したキーは、登録した時点で利用できなくなり、発行し直す必要があります。キーを発行した担当者は、設定画面でキーを失効させることができます。
  2. 利用者は API キーを適切に管理し、第三者への開示・貸与・譲渡をしてはなりません。漏えいまたはそのおそれがある場合は、速やかにキーを失効させてください。キーによる操作は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、そのキーを発行した担当者による操作とみなし、利用法人が責任を負います。
  3. API・MCP・Webhook を通じて取得する登記情報・解析データにも、第 13 条の個人データの取扱い、第 14 条の禁止事項その他本規約を適用します。AI エージェント等への入力は、利用者が申告した利用目的の範囲内で、入力先が入力内容を学習その他自己の目的に利用せず第三者に提供しないことを設定・契約等により確保し、個人情報保護法上の委託先の監督その他の義務を利用者が自ら履行する場合に限り行うことができます。第 14 条第 1 項に定めるもののほか、AI の学習用データとしての利用を禁止します。
  4. API・MCP による購入は原則として購入申請となり、購入権限を持つ担当者が画面で内容を確認して承認し、第 7 条の支払手続を行った時点で注文が確定します。申請には期限があり、期限内に承認されない申請は失効します。組織のオーナー（組織の最上位の管理者）は、第 3 条第 2 項の多要素認証を行ったうえで、キーごとに API（REST）・MCP それぞれの承認なし購入の有効・無効と、日本時間の日次・月次の金額上限を設定できます。有効にした場合、その上限額と本サービスの利用条件の範囲内で、個別の承認を経ずに購入が確定します。購入権限のない担当者の申請と取得代行は、承認なし購入の対象外です。承認なし購入は、組織に保存済みのカードで決済できる場合に限ります。上限の超過、カードの追加認証・拒否、設定したオーナーや発行した担当者の権限の変更などにより実行できない場合は、承認待ちの申請となります。承認なし購入を実行したときは、組織のオーナーおよび管理者と、キーを発行した担当者に第 20 条の方法で通知します。
  5. キーの漏えい・誤用や AI エージェント等の誤操作による購入についても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が責任を負います。提供開始（第 5 条第 5 項の権利付与）後の返金は第 10 条に従います。
  6. 利用者は、Webhook の通知先ごとに、次の「Webhook 利用時の注意点」を確認し、同意するものとします。通知先と署名シークレットの管理、受信時の署名の検証および重複した通知への対応は、利用者の責任で行ってください。当社は通知の到達および到達順序を保証しません。当社は通知先ごとに同意版と同意日時を記録し、既存の通知先も含め、同意が記録されるまで疎通確認・テスト送信・通常イベントを配信しません。同意後に配信対象に戻ります。通知先 URL を変更する場合にも同意が必要です。
    • PDF 配信は通知先ごとの設定とし、初期設定では無効です。利用者が有効にする際は、別途「PDF 配信の同意（表明保証）」として、受信先を利用者自身または利用者が監督する委託先が管理すること、受け取った PDF を第三者に提供せず、個人情報保護法上の第三者提供に当たらない形でのみ利用すること、および委託先の監督・安全管理を利用者が行うことを表明し、保証するものとします。
    • 当社は PDF 配信への同意版・同意日時・同意者を記録します。PDF 配信を無効に戻した場合および通知先 URL を変更した場合は当該同意を失効扱いとし、再び有効にする際は再同意を求めます。設定の切替えは通知先を管理する権限を持つオーナーまたは管理者が行い、当社は操作を記録します。PDF の実配信は、提供開始後、送信直前に権利・照合結果・所属確認・提供停止の状態を確認したうえで行います。
  7. 当社は、API 等の利用頻度、API キーや Webhook 通知先の登録本数その他の利用上限を設けます。不正利用またはそのおそれがある場合は、キーや連携機能の利用を停止することがあります。API 等の仕様や利用上限を変更する場合は、開発者ドキュメントで告知します。

第 15 条（提供停止）

  1. 本人・法人からの申出や法令上の理由により、文書の提供・表示・再ダウンロードを停止することがあります。個人情報保護法第 27 条第 2 項のオプトアウトによる第三者提供の停止の申出だけでは、購入分およびアップロード分の組織専用保管は停止しませんが、住所非表示措置や個人情報保護法第 35 条の請求への対応等では、購入分・アップロード分とも保管中でも PDF・解析データの利用・出力を停止することがあります。
  2. 法令対応は利用者の指示に優先し、利用者に取得済みデータの利用停止・削除を求めることがあります。停止後も法令上必要な記録は保存し、返金は第 10 条に従います。

第 16 条（違反時の措置・記録）

  1. 当社は、規約違反や不正利用の疑いがある場合、事前通知なく本サービスの利用の停止その他確認に必要な暫定措置を行えます。違反が確認された場合は、その内容に応じて、本サービスにおける権利取消し、本体への反映の撤回、アップロードの停止、データ削除の請求、法令に基づく損害賠償請求等を行えます。これらの措置には次の条件を適用します。
    • アップロードに関する措置は、第 6 条の 2 第 6 項の確認・通知・再確認および回復の手続に従い、疑いの段階では確認に必要な範囲の一時停止等にとどめます。
    • 本条第 3 項、第 4 項および第 6 項から第 8 項の措置は、第 6 条の 2 第 9 項に従い、悪意・重過失による偽造・改ざん等が確認された場合に限ります。第 5 項の通知・再確認・回復の手続は、第 12 条第 6 項の解除に伴う失効にも適用します。
    • 利用者は削除を求められた場合、複製・派生物も削除し、その完了を証明するものとします。
  2. 当社は所属確認・操作記録を審査、不正防止、法令対応に利用します。取得代行およびアップロードの受託文書・処理記録と保管物は、受託処理・法令対応・本人対応・委託元への報告の範囲で扱い、不正調査記録は次のとおり扱います。
    • アップロードに係る担当者・組織・受付日時・ファイルのハッシュ、検査・確認の経過、説明・通知・再確認の対応、措置（共通アカウント削除・全製品の利用禁止を含みます）および損害の記録を、不正調査、措置の検証、再登録の審査および紛争対応に必要な最小限の範囲で、プライバシーポリシーに定める期間保持します。行為者の共通アカウントを削除しても不正調査記録は連動して削除せず、削除後の保存期間およびその他の保存期間との関係も同ポリシーに従います。
    • 偽造・改ざん等が確認されたファイル自体も、判断根拠の検証に必要な最小限のものに限り、不正調査記録として通常の保管・閲覧・出力から隔離し、プライバシーポリシーに定める期間保存し、期間後に削除します。再確認中の削除停止は第 5 項に従います。
    • これを根拠に、確認済みファイル以外の PDF 原本や登記情報中の役員等の個人情報を一律に長期保存し、または当社独自の分析・サービスその他の目的に包括的に転用することはありません。
  3. 悪意・重過失による偽造・改ざん等を行ったことが確認された担当者（以下「行為者」といいます。）への措置は、利用停止・未使用引換券の全取消し・全製品の利用禁止、通知・再確認の機会の確保、下記の待機条件を満たした後の共通アカウント削除の順で行います。当社は、行為者の Tōki の利用を停止し、利用法人に対して行為者の対象組織からの除名および再発防止策を要請するとともに、第 12 条第 7 項により対象組織の未使用引換券を全て取り消します。さらに、行為者について、Compalyze 共通アカウント規約に定める「悪意・重過失の不正を理由とするアカウント削除・全製品の利用禁止」の根拠条項に基づき、Compalyze の全製品（Tōki・Pipeline 等、共通ログインで使う当社サービス）の利用を禁止し、共通アカウントは下記の待機条件に従って削除します。
    • 行為者が発行した API キー等による本サービスの利用も停止します。
    • 共通アカウント規約の根拠条項が施行され、行為者本人への必要な周知・同意等の適用手続が完了するまでは、全製品の利用禁止および共通アカウントの削除は発動しません。その間も、本規約の適用条件を満たす Tōki の利用停止、対象組織の未使用引換券の全取消しその他本サービス内の措置は行います。
    • 共通アカウントの削除は、第 5 項の 30 日の再確認申出期間（同項による延長を含みます）が申出なく経過した後、または期間内の申出に対する再確認を終え、措置を維持する結論を通知した後に限り実行します。申出があった場合は、30 日が経過しても結論の通知前に削除しません。削除までの間も行為者の利用禁止は維持し、全製品における停止は上記の共通アカウント規約の条項に従います。誤判定の場合は削除せず、第 5 項に従い措置を撤回します。
    • アカウント削除・全製品の利用禁止は行為者個人に限り、無関係の同僚のアカウント・利用権限や他製品の組織の契約・データを削除・終了する根拠にはしません。行為者が他製品で管理者等を務める場合は、共通アカウント規約および各製品の規約に従い、権限のある後任への引継ぎと組織のデータへのアクセスを確保します。
    • 行為者個人の行為が確認されたことだけをもって、直ちに利用法人の Tōki の契約を解除することはありません。未使用引換券の全取消しは、組織の契約が継続する場合も行います。
  4. 前項にかかわらず、悪意・重過失による偽造・改ざん等が確認され、かつ、次のいずれかに該当し、これにより当社と利用法人との信頼関係が損なわれて契約の継続が困難な場合、当社は、是正の催告なく、対象組織に係る Tōki の利用契約の全部を解除（強制退会）できます。解除にはデータ機能の月額契約、保管委託その他当該組織に付随する契約を含みます。
    • 利用法人の指示、承認または認識の下で行われるなど、組織的な行為である場合。
    • 虚偽の会社情報を当社のデータベースに反映させることを企図した場合であって、それに加えて、多数の偽造ファイルの投入、証拠隠滅その他の事情から認められる行為の規模・重大性、第三者または当社への重大な被害もしくはその具体的なおそれ等に照らし、特に悪質と認められる場合。虚偽の会社情報の反映を企図したことだけでは、本要件を満たしません。
    • 第 3 項の要請後も同種の悪意・重過失による行為が再発し、または利用法人が行為者の利用継続を認めるなど、不正を認識しながら再発防止に対応しない場合。
  5. 当社は、第 3 項の利用停止・未使用引換券の全取消し・共通アカウント削除の予定・全製品の利用禁止の措置を行為者および利用法人に、第 4 項の解除を利用法人に通知します。第 12 条第 6 項の失効にも本項の通知・再確認・回復の手続を適用します。通知、再確認および誤判定時の回復は、次のとおり行います。
    • 第 20 条に基づくサービス上の表示に加え、対象組織の管理者全員の登録メールアドレスに個別に送信します。第 3 項の措置は、行為者の登録メールアドレスにも送信します。管理者全員および第 3 項の措置を受ける行為者への個別メール送信を終えた日を「通知送信日」とし、第 9 条第 5 項の出力期間および本項の再確認の申出期間は、その日から 30 日間とします。
    • 管理者または第 3 項の措置を受ける行為者へのメールの送信不能が判明した場合は、到達可能な連絡先を確認して再送信し、当該通知先全員への再送信を含む通知を終えた日から改めて 30 日間を確保するよう、出力期間および再確認の申出期間を延長します。連絡先の確認・再送信中は、期限の到来によるアカウント・データの削除を行いません。サービス上の表示だけで期間が満了したとは扱いません。
    • 通知には、確認した事実、措置の内容と理由、効力発生日、再確認の申出方法・期限を記載します。第 3 項の措置の場合は、悪意・重過失の認定根拠、不正との関係を問わない未使用券の全取消し、共通アカウント規約の根拠条項・適用版、全製品の利用禁止の範囲およびアカウント削除の実行条件も示します。解除の場合には、適用される出力方法・期限、引換券の取消しまたは契約終了に伴う失効、既存注文の停止および返金の取扱いも示します。
    • 解除の通知方法は本項に従うものとし、第 20 条第 1 項と同じく送信時に到達したものとみなす基準により、対象組織の管理者全員への解除通知の個別メール送信を終えた時に解除の効力が生じます。サービス上の表示だけでは解除の効力は生じません。送信不能が判明した場合も解除の効力は変更せず、前記の再送信および出力期間・再確認の申出期間の延長を行います。催告を要しないことは、この通知ならびに第 6 条の 2 第 6 項の確認・再確認および回復の手続を省略することを意味しません。
    • 利用者または利用法人は、通知送信日から 30 日以内に再確認を申し出ることができます。出力期間または本項の申出期間を延長した場合は、その遅い期限まで申出を受け付けます。当社は資料を再検討し、結果および理由を行為者と管理者全員に個別メールで通知します。
    • 期間内に再確認の申出があった場合は、結論を通知するまで、対象の共通アカウント、PDF、解析データおよび不正調査記録を削除しません。ただし、法令上必要な消去はこの限りではありません。利用・出力の停止と削除の停止は区別し、申出だけで通常利用を再開するものではありません。
    • 誤判定が判明した場合は、利用停止・全製品の利用禁止・解除・再登録拒否を撤回し、共通アカウント規約および各製品の規約に従う是正と併せて、契約上の地位、利用権限、登録、対象件数および引換券を回復します。誤判定により取り消しまたは失効させた引換券は、対象組織に再発行します。利用できなかった期間に応じた料金の精算その他必要な是正も行います。
    • 共通アカウントが未削除なら削除を中止します。既に削除済みの場合も、誤判定を理由とする新しい共通アカウントでの利用再開を妨げず、本人および所属・権限を確認した上で、共通アカウントおよび各製品の担当と連携して、利用法人の契約上の地位を回復し、新しいアカウントに正当な利用権限を設定します。対象組織への引換券の再発行および料金の精算は、元のアカウントを復元できない場合も行います。他製品の履歴・設定・連携は復元可能な範囲で引き継ぎ、復元不能な項目と理由を本人および利用法人に説明し、必要な権限設定・連携の再設定を支援します。
    • 誤判定による利用停止・解除等に伴い既に削除した PDF は、当社の負担で取得代行により再取得して提供し、登録および解析データを回復します。利用法人または行為者に再取得費用を請求しません。当社負担でも当該文書を再取得できない場合は、その文書の取得代金の支払済み分を返金し、あわせて前記のとおり取り消しまたは失効させた引換券を再発行します。これらは共通アカウントの削除後に誤判定が判明した場合も同様とします。
  6. 第 4 項の解除時には、対象組織について次の措置を行います。
    • 新規注文・アップロード・通常の API・連携機能の利用を停止します。月額契約の更新その他の継続課金および未完了注文の再与信も停止します。
    • 既存の有料注文のうち権利付与前の分は、取得・再試行を停止して取り下げ、請求せず、その分の与信を解放します。取得実費は当社が負担し、既に処理に着手していても、解除後に取得を続けて権利付与・売上確定を行いません。
    • 権利付与済みの分は第 9 条第 5 項の出力対象とし、料金は第 7 条および第 10 条に従い精算します。権利付与前の分を含む注文は、権利付与済みの分だけを精算します。
    • 未使用の引換券は第 12 条第 7 項により不正との関係を問わず全て取り消し、未交換の対象件数も同項により契約終了に伴い失効します。券を充当中の権利付与前の注文も停止し、有料注文への変更は行いません。
    • 支払済み料金は第 10 条第 3 項に従い取り扱い、解除後の保管・出力・削除は第 9 条第 5 項に従います。
    • 偽造・改ざん等が確認されたファイルおよびそれに由来する不正確な解析データは直ちに利用・出力を停止し、本体への反映を訂正・撤回する措置を行います。確認済みファイルの不正調査記録としての保存・削除は第 2 項に従います。
  7. 当社は、悪意・重過失による偽造・改ざん等によって現実に生じた損害について、法令に基づき責任を負う利用法人に賠償を請求できます。本項の請求は第18条の責任制限の対象ではありません。請求には次の条件を適用します。
    • 対象には、不正に取得した引換券を使用して権利付与を受けたアーカイブの相当額および当該不正の確認・調査・訂正・被害拡大防止のため合理的に必要となった費用を含みます。
    • 引換券相当額は、提供時の通常のアーカイブ料金（現行では 1 件税込 220 円）を上限として現実の損害に基づき算定し、未使用券の額面を一律に請求することはありません。
    • 調査費用は作業内容・時間・単価・支出等の根拠を示し、不正との因果関係がある合理的な範囲に限ります。
    • 取消し、相殺、既に受けた弁済その他同一損害の填補との重複請求は行わず、第 10 条第 3 項により返還しない金額についても法令に従い精算します。
    • 自動的な有料注文への変更や登録カードへの追加課金は行いません。
    • 行為者個人への請求は、当該個人について法令上の責任が認められる範囲に限り、本規約だけで利用法人と個人の連帯責任を課すものではありません。
  8. 第 3 項の行為者個人の再登録・再利用は、同項が参照する共通アカウント規約の根拠条項に基づく全製品の利用禁止に従い拒否します。当社は、第 4 項により契約を解除した利用法人については、悪意・重過失による不正の態様、被害、再発のおそれおよび再発防止策を踏まえ、Tōki への再登録・再利用を拒否できます。
    • 別の組織を開設し、または別名義を利用して同一の行為者・利用法人が措置を回避する場合も同様とします。
    • 利用法人に対する再登録の拒否は Tōki に限ります。行為者個人への全製品の利用禁止を、無関係の同僚や他製品の組織全体への利用禁止に広げません。
    • 事実認定の誤りに関する再確認と回復には、第 5 項を適用します。

第 17 条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当社は保守、障害、登記情報提供サービスの利用条件、法令等により、本サービスを変更・中断・終了することがあります。終了時の保管・出力・削除には第 9 条・第 15 条を適用します。

第 18 条（保証の否認・損害賠償）

  1. 当社は情報の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性、サービスの継続性や取得完了時期を保証しません。利用者の判断・行為とその結果について責任を負いません。
  2. 当社の責任による損害の賠償は、原因となった注文について支払われた料金を上限とします。取得代行・保管も善良な管理者の注意をもって行い、保管に関する上限は対象文書の元の注文料金です。当社の故意・重過失がある場合、この責任制限は適用しません。
  3. 前項の責任上限に代えて、第 6 条の 2 のアップロードおよびその解析・保管・返却に関して当社が利用法人に負う損害賠償は、損害の原因となったアップロード文書 1 件につき税込 220 円を上限とします。当社の故意・重過失がある場合、この責任制限は適用しません。

第 19 条（個人情報）

  1. 個人情報は、本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第 20 条（通知・権利義務の譲渡）

  1. 通知は登録メールアドレスへの送信またはサービス上への表示により行い、その時点で到達したものとします。
  2. 当社の書面による承諾なく、契約上の地位・権利義務を譲渡したり担保に供したりすることはできません。

第 21 条（規約の変更）

  1. 当社は、利用法人との合意により本規約を変更できます。また、民法第 548 条の 4 の要件を満たす場合は、次の手続により本規約を変更できます。
    • 変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上の掲示その他適切な方法により周知します。
    • 利用法人に不利な変更を行う場合は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして同条の要件を満たすかを確認し、効力発生日までに相当な事前周知期間を設けます。
    • 同条に基づく変更の要件を満たさない場合は、対象となる利用法人の個別の同意を得ます。
    • 重要な変更については、あわせて第 20 条の方法で通知します。

第 22 条（準拠法・裁判管轄）

  1. 日本法を準拠法とし、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 契約終了後も、保管の終了時処理、返金、個人データの取扱い、禁止事項、記録、損害賠償等、その性質上必要な条項は対象期間中存続します。

本規約は 2026 年 11 月 1 日から施行し、同日以降に確定する注文・契約に適用します。第 14 条の 2 は 2026 年 11 月 6 日から施行し、同日以降の API・連携機能の利用に適用します。販売開始は、届出・公表と必要な期間の経過、登記情報提供サービスの運営者からの書面による確認等の開始条件を満たした後となります。

本改訂は 2026 年 11 月 14 日から施行します。第 6 条の 2 および第 12 条第 3 項から第 5 項を含むアップロードに関する改訂は、同日以降に本改訂への同意を得て受け付けるアップロードにのみ適用します。

本改訂（2026-11-15 版）は 2026 年 11 月 15 日から施行します。事前の告知期間は設けません。適用範囲は次のとおりです。

  • 本改訂による悪意・重過失による偽造・改ざん等に関する利用停止、未使用引換券の全取消し、契約解除およびその付随措置は、施行日以降、対象組織の利用法人が本改訂に同意した後に行われたアップロードその他の対象行為に適用します。
  • 共通アカウントの削除および全製品の利用禁止は、共通アカウント規約の根拠条項が施行され、行為者本人への必要な周知・同意等の適用手続が完了するまで発動しません。同条項の施行・本人への適用手続を経る前の行為には、これらの措置を遡及適用しません。これは当該二つの措置の発動条件であり、Tōki 規約のその他の改訂内容の施行を延期するものではありません。
  • 同意前の行為に本改訂の措置を遡及適用しません。
  • 第 12 条第 7 項の全取消しは、上記の適用条件を満たす悪意・重過失による行為が確認された場合に、対象組織の既存の未使用引換券を含めて適用します。保管期間の特則は、第 16 条第 4 項の組織解除の適用条件を満たす場合に限り、解除対象組織の既存の保管物を含めて適用します。
  • 悪意・重過失による偽造・改ざん等以外の解除に伴う第 12 条第 6 項の失効は、施行日以降、利用法人の本改訂への同意後に生じた解除事由に基づく解除の場合に、対象組織の既存の未使用引換券・未交換件数を含めて適用します。

既存メンバー全員に、次回ログイン時に改訂規約全体およびプライバシーポリシーへの明示的な再同意を求めます。既存の利用法人についても契約締結・変更の権限を持つ管理者等の再同意を得るものとし、一般担当者の同意だけで組織の契約変更が完了したとは扱いません。沈黙・継続利用をもって同意と扱いません。不同意の場合は、旧契約の購入済み文書の出力等を確保しながら新たなアップロード受付を保留し、通常の解約を選べるものとします。不同意だけを理由に契約解除、未使用引換券の失効または不返金特則の適用は行いません。

改訂履歴

利用規約

  • アップロードによる引換券の対象条件の緩和

2026-11-15 追記（施行日：2026 年 11 月 15 日）：第 12 条第 3 項の解析の完全性に関する条件を削除し、本物であることの確認と新規性（未登録の会社と取得日の組合せで、重複でないこと）を対象条件とします。既に解析不十分として対象外となった登録済みアップロードも、新規性・月上限等を確認して再評価します。利用者に有利な変更として、同意版を据え置き、この緩和に伴う再同意は求めません。会社情報の Compalyze 本体への反映条件は変更しません。その他の改訂に伴う再同意の扱いは引き続き適用します。

  • 故意の偽造・改ざん等に対する契約解除の追加

2026-11-15 版（施行日：2026 年 11 月 15 日）：第 2 条第 4 項、第 6 条の 2 第 9 項、第 9 条第 5 項、第 10 条第 3 項、第 12 条第 6 項・第 7 項、第 14 条第 3 項を追加し、第 16 条・第 21 条を改訂。悪意・重過失の確認を条件とする対象組織の未使用引換券の全取消し、行為者への措置、追加要件を満たす組織の契約解除、30 日の出力・再確認の機会、誤判定時の回復および不正調査記録の取扱いを規定。既存メンバーには次回ログイン時に規約全体・PP への再同意を求め、利用法人の権限ある管理者等の同意後の対象行為に適用。共通アカウント削除・全製品の利用禁止は、共通アカウント規約の根拠条項の施行と本人への適用手続の完了まで発動しない。

  • データ機能の無料お試しの拡大

2026-11-14 追記（施行日：2026 年 11 月 14 日）：第 8 条第 2 項・第 4 項の無料お試しを、最初に権利付与した 1 文書から 5 文書へ拡大。利用者に有利な変更として、同意版を据え置き、この拡大に伴う再同意は求めない。アップロードに関する下記の再同意の扱いは引き続き適用する。

  • 謄本のアップロード・解析・保管の追加

2026-11-14 版（施行日：2026 年 11 月 14 日）：第 6 条の 2 を新設し、第 4 条・第 6 条第 4 項・第 8 条・第 9 条・第 12 条・第 13 条・第 14 条第 1 項・第 15 条・第 16 条・第 18 条を改訂。アップロードごとに本改訂への同意を取得。既存会員には改訂規約・プライバシーポリシーへの再同意を求める。

  • API・連携機能の追加

2026-11-06 版（施行日：2026 年 11 月 6 日）：第 14 条の 2（API・連携機能）を追加。同日以降に発行する API キーは発行時に本条への同意を取得。同日より前に発行したキーにも同日から本条を適用し、発行し直しは求めない。同日改訂で Webhook 利用時の注意点への通知先ごとの同意と、PDF 配信を有効にする際の別途の表明保証を追加。既存通知先にも利用同意を求め、記録まで配信を保留する。Webhook 利用同意版・PDF 配信同意版はそれぞれ 2026-11-06 とし、API キー発行時の同意記録とは別に管理する。連携機能を利用しない利用者に影響がないため、第 21 条の再同意は求めない。

取得代行約款（第 6 条）

  • 2026-10-20 版：取得代行・組織専用保管の規定
  • 2026-10-30 版：注文時の確認の約款確認への簡素化、委託元の義務の第 6 条第 1 項への規定
  • 2026-11-01 版（施行日：2026 年 11 月 1 日）：第 6 条第 4 項への会社情報の自社データベース・サービスへの利用許諾の追加、PDF の共用・個人情報の自社利用の除外、旧版同意の注文への遡及の禁止
  • 2026-11-14 版（施行日：2026 年 11 月 14 日）：会社情報の利用対象を個人情報に当たらないものに限定する旨を明記。保管終了・原本削除後も許諾が存続する旨を追記。2026-11-01 版以降の注文への適用と、それより前の版に同意した注文への遡及の禁止を維持