登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の商号・本店・目的の見方
商号の変更から登記日までの中央値は 2 日(Compalyze の独自集計 813 件)です。登記簿謄本の商号・本店・目的の各欄を架空の見本で読み、下線と二つの日付を解説します。
- 下線のある旧商号・旧本店・旧目的と、変更後の記載を対にして読む。
- 独自集計では、商号の変更から登記日までの中央値は 2 日。
- 変更の日付と登記の日付を区別し、会社の同一性は番号も使って照合する。
変更前後の比較:下線は抹消された事項
会社・人物・住所・番号・日付・変更履歴はすべて架空です。全体図は一通の登記情報、各解説はその該当欄の抜粋です。閉鎖事項は同じ会社の移転前の記録を別に示します。下線は抹消された記載です。
ここをどう読むか
① 商号(変更前)
下線のある旧商号は、抹消された事項です。「抹消」は、その文字が誤りだったという意味ではありません。新しい商号の記載と合わせて確認します。
② 商号(変更後)
この例では、旧商号の後に変更後の商号と日付を示しています。商号の欄の中で記載をたどり、変更の日付と登記の日付を区別します。
③ 本店(移転前)
旧本店の所在場所も、抹消された記載として残る場合があります。本店の欄は会社の所在場所であり、代表取締役個人の住所の欄とは別です。
④ 本店(移転後)
移転先の本店と移転・登記の日付を読みます。商号の変更と本店の移転は別の事項なので、それぞれの欄で確認します。
⑤ 目的(変更前)
目的にも変更と抹消の記録があります。旧目的だけを切り出さず、変更後の目的の記載も読みます。
⑥ 目的(変更後)
目的の番号は、事業の記載を区分する番号です。この表の注記番号とは別です。変更後の目的を一まとまりで確認します。
下線は抹消された事項を示す
登記事項証明書では、下線のある記載は抹消された事項を示します。変更前と変更後を区別するための手掛かりです。
会社そのものの消滅を意味する記号ではありません。
登記の記載と実際の事業を分けて考える
目的の記載は、登記された目的を示します。許認可の取得状況や事業の実施状況を証明するものではありません。
商号・本店・目的の記載だけで個別の取引の判断を完結させないでください。
Compalyze の独自集計
登記の記載から集計した、変更の時期と登記までの日数の分布です。会社数と出来事件数は異なります。
変更の原因日から登記日までの日数
中央値は観測値を順に並べた中央の値、90% 点は観測値の約 90% がその値以下となる境目です。申請から登記完了までの処理時間ではありません。
| 事項 | 対象件数 | 中央値 | 90% 点 | 2週間以内 |
|---|---|---|---|---|
| 商号 | 813 | 2 日 | 16 日 | 88.4% |
| 本店 | 2,371 | 4 日 | 22 日 | 82.9% |
| 目的 | 2,253 | 10 日 | 31 日 | 74.0% |
引用用の一文Compalyze が 2019-02-14〜2026-11-12 に取得した 3,247 社の登記では、商号の変更から登記日までは中央値 2 日、90% 点 16 日、2週間以内 88.4%(原因日から登記日まで 0〜364 日の 813 件)、本店の変更から登記日までは中央値 4 日、90% 点 22 日、2週間以内 82.9%(原因日から登記日まで 0〜364 日の 2,371 件)、目的の変更から登記日までは中央値 10 日、90% 点 31 日、2週間以内 74.0%(原因日から登記日まで 0〜364 日の 2,253 件)だった。
会社法915条第1項は、登記事項に変更が生じたときは、本店の所在地において2週間以内に変更の登記をする旨を定めています。この集計から個々の申請の適法性は判定しません。 e-Gov 法令検索・会社法(第332条・第336条・第476条・第915条第1項・第929条)
Tōki での見え方

調査の方法
Compalyze が 2019-02-14〜2026-11-12 に取得した 3,247 社の登記を集計しています。 Compalyze が取得した会社(スタートアップ・注目企業が多い)で、全国の会社の縮図ではない。
よくある質問
- 商号の変更から登記日までの日数は?
- Compalyze が 2019-02-14〜2026-11-12 に取得した 3,247 社の登記では、商号の変更から登記日までは中央値 2 日、90% 点 16 日、2週間以内 88.4%(原因日から登記日まで 0〜364 日の 813 件)だった。
- 目的の変更から登記日までの日数は?
- Compalyze が 2019-02-14〜2026-11-12 に取得した 3,247 社の登記では、目的の変更から登記日までは中央値 10 日、90% 点 31 日、2週間以内 74.0%(原因日から登記日まで 0〜364 日の 2,253 件)だった。
- 下線は誤記や会社の消滅を表しますか?
- 下線は抹消された事項を示します。誤記や会社そのものの消滅という意味ではありません。
関連する利用場面・取得方法
Compalyze Journal の実例
参考
- 法務省・民事局(商業・法人登記)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov 法令検索・会社法(第332条・第336条・第476条・第915条第1項・第929条)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov 法令検索・商業登記規則(登記記録の閉鎖)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 登記情報提供サービス(外部サイト・新しいタブで開きます)
本ページは一般的な読み方の解説で、個別の判断は専門家へご相談ください。
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